令和 ２年 ６月 定例会（第４回） 令和２年第４回
東温市議会定例会会議録 第３号 令和２年６月１７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（１６番
伊藤隆志議員、１番 束村
温輝議員）日程第２
一般質問 丸山 稔議員 森
眞一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番 安井浩二 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １４番 大西
勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長
大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 渡部祐二 消防長 和田 悟
教育委員会事務局長 池田隆太
総務課長 田中聡司
危機管理課長 高市圭二 税務課長 林 和子
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 菅野美香
産業創出課長 山本一英
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 佃 一彦
事務局次長 松本則一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの
出席議員数は、１４名であります。
大西勉議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １６番
伊藤隆志議員、１番 束村
温輝議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、
一般質問を行います。 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
丸山稔議員 おはようございます。 議席番号１１番、公明党の丸山稔でございます。よろしくお願いいたします。 今回、私は、
新型コロナウイルス感染症関連に絞って質問をさせていただきます。 なお、昨日の質問者と一部、質問の内容が重複する部分もあろうかと存じますが、あらかじめご容赦をいただきたいと思います。 さて、全国的に、
新規感染者数は減少傾向にあるものの、
ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければなりません。全国的な
緊急事態宣言が解除された後も、一部の地域においては、感染者が再び増加する傾向が見られます。 そうした中にあって、各地で経済・社会活動が再開されつつあります。早期に経済活動が本格化できるよう、中小・
零細企業をはじめとした事業者への支援を充実させていく一方で、決して気を緩めず、感染の第２波、第３波への備えに万全を期す必要があります。 ご案内のとおり、国におきましては、今回の
新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、第一次
補正予算に続き第二次
補正予算が、去る６月１２日、可決成立したところであります。一次、二次の
補正予算額は、合計で
事業規模２３０兆円を超え、ＧＤＰの４割に相当する過去に例のない超
大型補正予算となっています。今後は、一日も早くこの予算が困窮する国民の手元に行き渡るよう、全力で臨まなければなりません。 そこで、本市において、既に執行されている
支援策並びに今後予算化されるであろう様々な支援策を中心に、執行状況の確認、問題点の確認、さらには今後の
方向性等について、通告に従い質問をさせていただきます。 なお、質問は一括で行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
特別定額給付金事業に関する質問から始めさせていただきます。 ご案内のとおり、この事業は、
新型コロナウイルスの
感染拡大により、
緊急事態宣言が全国に拡大したことに伴う
国民生活の急激な変化に対応するとともに、宣言により外出自粛や休業などの動きが広がり、
国民生活に深刻な影響が出ている窮状を国が重く受け止め、
生活支援に向け、所得制限なしで全国全ての人に１０万円を一律給付する事業でありますが、これには日本全体が一丸となって、この国難を乗り越えていこうという連帯のメッセージも込められております。 既に多くの方々が申請を済ませ、給付も進んでいるものと承知をしております。一方で、給付に当たりましては、市職員の皆様の大変な労力があったればこそと、改めて敬意を表したいと思います。 さて、給付金の
申請締切りが８月１９日となっており、余り時間的な余裕もありませんので、改めて事業の
進捗状況と問題点について、以下、確認の意味も込め質問をさせていただきます。 まず、第１点目として、現在の
申請受付及び給付の
進捗状況は、
給付対象者全体に対してどのくらいまで進んでいるのか、お伺いをいたします。 ２点目、既に申請が行われた件数のうち、郵送によるものと
オンラインによるものの割合はどのようになっているか、お伺いをいたします。 ３点目、ＤＶ、いわゆるドメスティックバイオレンスの被害等により、世帯主と離れて生活する方の
申請状況の現状と、仮に被害者が申請する前に、既に世帯主が全額を受給済みだった場合の
救済措置はどうなるのか、お伺いをいたします。 ４点目、独居の高齢者や
介護施設等に入居している単身の高齢者、また重度の障がい者等への案内と
サポート体制はどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。 ５点目、何らかの事情により、
金融機関の口座をお持ちでない方への対応はどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。 ６点目、申請書に受給を辞退する旨のチェックを入れる箇所がありますが、受給を希望する方が誤って
チェックを入れて申請書を提出した場合、ご本人の意思とのそごはどのように確認され、その後、
救済措置はあるのかどうか、お伺いをいたします。 ７点目、
申請締切りの８月１９日が近づいても申請されていない方へは、何らかの再通知、あるいは再確認はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ８点目、給付金に関する
詐欺行為が横行しているとの報道があります。悪質な手口から市民を守るためにも、最大限の
予防的措置が必要と考えます。本市の取組をお伺いいたします。 ９点目、４月２８日以降に生まれた子供を対象とした何らかの
支援事業は考えられないか。例えば、市内の
子育て関連商品を扱う商店等で使える、仮称でありますが、
子育て応援券的なものを発行してはどうか。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、
定額給付金に関しての答弁を求めます。 次に、
ひとり親世帯等臨時特別給付金支給事業についてお伺いをいたします。 国は、第二次
補正予算において、
新型コロナウイルス感染症による影響で困窮する
ひとり親家庭への支援策として、低所得の
ひとり親世帯に対し５万円を給付し、第２子以降は３万円を加算することを決定いたしました。 一方、東温市におきましては、これに先立ち、去る５月２９日の
臨時議会において、
児童扶養手当受給世帯に対し、１
世帯当たり５万円の
市独自支給を決定したところであります。
コロナ禍にあって、収入等に大きな影響を受けやすい
ひとり親世帯に対する支援は、今後も引き続き重要と考えます。 そこで、以下、質問をいたします。 １点目、市独自の給付額１
世帯当たり５万円について、今後、
多子世帯、いわゆる２人目、３人目のお子さんに対する追加の給付の考えはあるか、お伺いをいたします。 ２点目、この給付金についても、
特別定額給付金同様、
生活保護世帯に対する
収入認定の除外は適用されるのか、お伺いをいたします。 ３点目、社会的に孤立しがちな
ひとり親家庭等の
支援体制の構築と強化に対する本市の基本的な考え方について、ご所見をお伺いいたします。 次に、中小・
零細企業への支援策についてお伺いをいたします。 国の第二次
補正予算では、
緊急事態宣言が全面解除され、
社会経済活動が徐々に再開される中、
コロナ禍から力強く回復していくために、第一次
補正予算での措置を強化するための様々な事業が盛り込まれております。 第一次補正では、一律１０万円給付のように、恩恵が幅広く及ぶ内容となっていましたが、二次補正では、医療や介護をはじめ、大変な立場に置かれている人たちへの支援に重点を置いた内容となっており、特に事業と雇用を守るという点が特徴となっています。 中でも、事業者への
雇用調整助成金の拡充や
休業支援金、
家賃支援給付金、
持続化給付金の
対象拡大など、過去に例のない
大型補正となっています。 一次補正から二次補正へと切れ目のない流れの中で、中小・
零細企業への支援策について、我が
まち東温市の現状と今後の方向性について、以下、お伺いをいたします。 １点目、さきの第３回
東温市議会臨時会において可決した東温市独自の中小・
零細企業への支援策に関し、その
進捗状況と課題等をお示しください。 ２点目の質問として、国の第二次
補正予算の中の
地方創生臨時交付金、いわゆる全国一律ではなく、地域の実情に応じた取組を力強く後押しするための予算では、事業者への
家賃支援を含む
事業継続や雇用維持などへの対応と新しい生活様式などへの対応として、国全体で約２兆円規模の予算が計上されております。一次補正の約２倍の額となっています。 そこで、本市としての中小・
零細企業への
家賃支援策についての基本的な考え方と今後の取組の方向性について、お伺いをいたします。 ３点目、今後、様々な支援策を講じていく中において、市独自の支援策だけではなく、国や県の制度等についても、幅広く事業者への告知や問合せへの対応が求められます。きめ細やかな対応はもちろんのこと、可能な限り窓口は一本化が望まれます。この点についての見解をお伺いいたします。 次に、
学校現場での対応についてお伺いします。
緊急事態宣言の全面解除により、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い休校となっていた市内の各学校も登校が再開されました。今後は、
感染防止に細心の注意を払いながら、
臨時休業における授業の遅れをどのように補充していくか、課題は山積しております。 一方、
コロナ禍の今、
子供たちをどう見守っていけばいいのか、様々な角度から指摘がなされているところでもあります。ある専門家は、急いで元の生活に戻そうとせず、短縮授業など、
子供たちのペースで慣れる期間が１か月程度は必要と訴えています。 長期間の
緊急事態宣言下にあって、張り詰めていた気持ちが宣言の解除により緊張感が解けた今、このタイミングで休息が必要となることも想定できます。 日常生活でのほんの少しの変化を敏感にキャッチすることも大事です。また、学びの遅れを取り戻すことへの焦りはあったとしても、最優先すべきは、あくまでも
子供たちの側に立って環境を整えることだと考えます。 そこで、以下、質問をいたします。 １点目、
学校現場での
感染拡大防止対策の具体的な取組について、現状をお聞かせください。 ２点目、学校再開から今日までで、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等への
相談件数及び相談の内容についての傾向をお伺いいたします。 ３点目、不登校児童・生徒及びいじめの認知件数について、その傾向をお伺いいたします。 ４点目として、
ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、
コロナウイルス感染症の拡大で学校も長期休業を余儀なくされ、遅れている
子供たちの学びをいかに保障していくかということが、現場の大きな課題になっています。
オンライン授業など、
学校教育におけるＩＣＴのさらなる活用にも大きな期待が寄せられています。誰一人取り残さない教育を目指し、今こそ
学校教育のＩＣＴ化を目指し、
環境づくりの絶好のチャンスと考えます。
ＧＩＧＡスクール構想への本格的な取組に対するご所見をお伺いいたします。 最後に、災害発生時における避難所の
感染防止策についてお伺いをいたします。 去る５月３１日、昨年よりも２６日早い
梅雨入り宣言がなされました。５月の梅雨入りは、２０１３年以来７年ぶりとなります。いよいよ本格的な出水期を迎えるに当たり、避難所となる施設の総点検が必要と考えます。
コロナ禍では、特に３密の回避が重要であり、これまでとは違った新たな視点での備えが必要となります。現行の
避難所マニュアルも、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から見直すとともに、早急な体制整備が必要と考えます。 そこで、以下、質問をいたします。 まず、１点目、避難所での３密、いわゆる密閉・密集・密接回避のためには、適切な換気、段ボールや
簡易テント等による適切な間仕切りが必要です。また、衛生面からは、消毒液や
マスク等の備蓄も重要となります。現在の
東温市内における避難所の現状はどこまで整備できているのか、お尋ねをいたします。 ２点目、万が一、避難所において感染者が発生した場合の対応については、事前の
マニュアル作成や訓練が重要と考えます。この点についてのご所見をお伺いいたします。 ３点目、大
規模災害発生時に避難所として利用される可能性の高い
学校体育館の環境整備には、空調設備が不可欠であります。かといって、従来の
エアコン方式では、換気という面で難点があります。
熱中症対策と換気を両立でき、コストも比較的安価な
スポットクーラーの設置が現実的ではないかと考えます。
避難所運営時のみならず、ふだんの体育館として利用する場合も、
子供たちの
熱中症対策に貢献するものと考えます。
スポットクーラー設置についてのご所見をお伺いいたします。 以上で、私の
一般質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
大石秀輝副市長 議員ご質問の中小・
零細企業への支援についてお答えをいたします。 １点目の東温市独自の支援策の
進捗状況と課題につきまして、さきの臨時会におきまして可決いただきました３つの支援策についてご説明をさせていただきます。 まず、東温市「がんばろう
中小零細企業！」
応援給付金交付事業につきましては、事業の周知、申請書の受付、確認に係る業務を東温
市商工会に委託し、市内の
中小零細企業に周知するため、市及び商工会の
ホームページへ
事業案内を掲載するとともに、
応募チラシを配布し、６月１５日から募集を開始いたしているところでございます。 受付は
市商工会において随時行っており、
申請内容の確認が完了次第、一日でも早く、
中小零細企業の皆様方に
応援給付金が届くよう、
スピード感を持って努めてまいります。 次に、
中小零細企業オンラインショップ構築の事業につきましては、さくらの
湯観光物産センターの
指定管理者である東温市
観光物産協会に、システムの構築から販売までの
仕組みづくりを委託しており、現在、効果的かつ効率的なシステムの構築に取り組むとともに、
商品保管用設備の整備を進めているところでございます。 ６月中に
オンラインショップの体制を整備し、協会から
市内中小零細企業に周知活動を行い、より多くの
中小零細企業から出品の応募をいただき、
商品ラインナップの充実を図りたいと考えております。 次に、とう
おん飲食店等応援促進事業につきましては、東温市
観光物産協会に
プレミアム付き飲食チケットの販売促進や屋外で開催する産直市の開催業務を委託し、６月１０日から、
飲食チケット取扱い店舗の募集を開始するとともに、市及び協会の
ホームページへの掲載や、協会や
市商工会に加盟する
飲食店等に向けて募集案内を送付しているところでございます。 また、店舗の募集期限でございますけれども、７月１２日までとしておりまして、８月１日から、各店舗の店頭において、
プレミアム付き飲食チケットの販売を予定いたしております。 これらの３つの支援策に共通する課題といたしましては、支援を必要としている多くの
市内中小零細企業者に利用していただくことだと考えております。ＳＮＳなど使いまして最大限に活用し、広く周知を図っていきたいと考えております。 次に、２点目の国の第二次補正を受けて、今後、市として取り組む
中小零細企業への
家賃支援策に関する基本的な考え方と今後の取組の方向性につきましては、先日、可決成立した国の第二次
補正予算において、中小・
個人事業向けの
家賃支援給付金の創設に２兆242億円が充てられておりますが、現在のところ、国から
家賃支援に関する詳細な
制度内容が示されていないことから、今後、
情報収集に努めながら、市としての取組の
方向性等について検討を行いたいと考えております。 次に、３点目の様々な支援に係る相談や案内の窓口の一本化につきましては、国・県、その他
関係機関による
中小零細企業向けの
支援策等につきましては、広範多岐にわたり、また
制度内容が複雑なものもあることから、
ワンストップで全てを対応することは難しいと考えております。 このため、担当課におきましては、常に国・県、その他
関係機関における
支援策等の動向を注視し、
情報収集にも努めているところでございますけれども、
市内中小零細企業者からの問合せに対しましては、必要とされる
支援内容を十分に把握した上で、適切に関係窓口をご案内するなど、丁寧に対応しているところでございます。 なお、東温
市商工会におきましても、
商工会会員の有無にかかわらず、
中小零細企業からの相談に応じておりますので、お気軽に相談をいただければと思っております。 以上でございます。
◎
加藤厚志総務部長 議員ご質問の
特別定額給付金事業についてお答えいたします。 まず、
申請受付及び給付の
進捗状況につきましては、基準日である４月２７日時点の対象件数１万５，２５６件、３万３，５１７人に対しまして、６月１２日現在で
申請受付件数は１万４，６０９件、９５．８％、人数は３万２，４３７人、９６．８％、
給付完了件数は１万４，４１１件、９４．５％、人数は３万２，０９３人、９５．８％となっております。 次に、郵送と
オンラインの
申請件数の比率につきましては、６月１２日までに申請のあった１万４，６０９件のうち、郵送が１万４，０５０件、９６．２％、
オンラインによるものが５５９件、３．８％となっております。 次に、
ＤＶ被害者からの
申請状況と課題でございますが、
ＤＶ被害等により世帯主と離れて生活する方につきましては、各
関係機関と連携を取りながら現状の把握に努めております。
申請状況でございますが、現状が把握できている方につきましては、個人情報に十分配慮した上で申請書を個別にお送りし、慎重に対応しており、
申請件数も数件ございます。 また、既に世帯主が
全額受給済みであった場合の
救済措置につきましては、世帯主の方には給付金の一部返還請求を行うとともに、
ＤＶ被害者には申請書を個別にお送りし、別の世帯として申請していただいております。 次に、独居の高齢者、
施設入居者、重度障がい者等への対応につきましては、
民生児童委員協議会をはじめ、市内の
居宅介護支援事業所や
相談支援事業所等へ支援を要請していくほか、代理申請が可能であることなどを
ホームページやとう
おんメール、広報等により、なお一層の周知を図ってまいります。 次に、
金融機関に口座をお持ちでない方に対しましては、現金書留での給付を行っております。 次に、申請書の
受給辞退欄に
チェックがあった場合につきましては、全ての方に電話連絡を行い、給付の希望の有無を再度確認することで対応しております。 次に、申請をされていない方への対応につきましては、とう
おんメールや広報で周知するとともに、７月上旬に、
配達記録郵便による再度通知を行う予定としております。 次に、
定額給付金に関する
詐欺行為につきましては、市の
ホームページで周知しているところでございますが、今後も
関係機関と連携し、随時、注意喚起を促すよう努めてまいります。 次に、基準日以降に生まれた子供への支援策の創設につきましては、議員ご質問の
子育て応援券の発行に関しまして、
乳幼児製品を取り扱える市内の店舗等が限定的であり、経済対策に偏りが生じることも考えられるため、現時点での発行は考えておりません。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が
市民生活にもたらす影響の長期化が見込まれ、出産による
子育て家庭の
経済的負担も考えられますので、安心して出産できるよう、国等からの
財源支援の状況等を注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
丹生谷衛社会福祉課長 ご質問の２番目、
ひとり親世帯等臨時特別給付金事業についてお答えをいたします。 まず、１点目、市独自の１
世帯当たり５万円の給付のほかに、
多子世帯への
追加支援策の考えについてでございますが、さきの国会において可決成立いたしました第二次
補正予算においては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれておりますので、この交付金の活用も視野に入れながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の
ひとり親世帯等臨時特別給付金に係る
生活保護世帯への
収入認定については、
特別定額給付金及び
子育て世帯への
臨時特別給付金の取扱いと同様に、収入として認定しない旨を東温市
福祉事務所において決定をしているところでございます。 最後に、３点目、
ひとり親家庭への
支援体制の構築、強化への見解でございますが、
ひとり親家庭への
支援体制として、
社会福祉課において母子・
父子自立支援員を２名配置し、
就学等資金の貸付け相談や就労相談など、常に
相談支援ができる体制を整えております。 子育てや生活への支援が必要な家庭については、
保育幼稚園課子育て相談室の
児童相談員や
健康推進課母子保健係と連携を図りながら、育児相談や家庭訪問などにより、継続した支援を行っているところでございます。 また、
ひとり親家庭学習支援事業や
母子父子家庭小口貸付事業におきましては、東温市
母子寡婦福祉会と連携し、協力をいただきながら事業を推進しています。 今後とも、
関連事業の実施におきましては、関係部局や機関との連携を十分図りながら、
支援体制の構築、強化を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
池田隆太教育委員会事務局長 ご質問の４点目、
学校現場での対応についての１つ目、
学校現場での
感染防止対策の具体的な取組の現状についてお答えします。
学校現場においては、物品の共用による感染を避けるため、ドアノブ、手すり、スイッチなど、
児童生徒等の触れる場所や共用の教材、教具、
情報機器等を随時消毒を行っています。 マスクの着用については、熱中症などの
健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合や体育の授業を除き着用を徹底しており、加えて、毎朝の検温及び風邪症状の確認、小まめな手洗いや
咳エチケットの徹底について、
児童生徒及び保護者に周知を行っています。 さらに、
飛沫感染を防ぐために、教室内においては教壇前に
透明フィルムを設置し、教職員は体調管理に留意しつつ、
フェースシールドの着用を心がけています。 各教科においては、
児童生徒が長時間、近距離で対面形式となる
グループワーク等及び近距離で一斉に大きな声で話す活動を行わないようにし、給食時においては、密集する可能性のある配膳時においては特に気をつけ、また対面での食事を避けるなど、
学校現場では
感染防止対策のために様々な取組を行っています。 次に、２つ目の学校再開後の
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等への
相談件数及び相談内容とその傾向についてお答えします。 現在、
東温市内の小中学校には、心の相談員関係として
スクールカウンセラーを２名、スクールソーシャルワーカーを３名、ハートなんでも相談員を６名配置しています。 学校再開後の
相談件数ですが、
スクールカウンセラーによる
相談件数は９件、スクールソーシャルワーカーによる
相談件数は１１件、ハートなんでも相談員による件数は１３６件でした。 次に、相談内容でございますが、
コロナウイルス感染症に関連する相談は、全ての学校の
相談件数を合わせて１件であり、それ以外の相談は、従来の
児童生徒の悩み相談等が主なものでした。 次に、３つ目の不登校
児童生徒及びいじめ認知件数の傾向についてお答えします。 学校は５月２５日から再開し、現在までの授業日数が少ないことから、不登校
児童生徒の把握は難しいところがありますが、病気等で欠席した
児童生徒を除いた欠席者数は、昨年度に比べて、ほぼ同じ傾向にあります。今後とも、一人一人に目を向け、きめ細やかな指導をしていきたいと思います。 なお、
コロナウイルス感染症関係で心理的に不安があり、学校を休んでいる
児童生徒は２名います。この２名については家庭訪問を行い、宿題を渡し添削を行うなど、学級担任や学年の教員がきちんと関わり、学習の遅れがないようフォローを行っております。 いじめ認知件数は１件であり、
コロナウイルス感染症関連ではなく、言葉のやり取りで嫌な気持ちになったという事案であります。 次に、４つ目の
ＧＩＧＡスクール構想への本格的な取組についてお答えします。 現在、国が推進しております
ＧＩＧＡスクール構想では、
児童生徒１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、多様な
子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するとしています。そのため、国においては、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金等を創設し、全国の自治体に積極的に整備するよう推奨しております。 本市におきましては、令和２年３月議会に通信ネットワーク整備費に関する
補正予算を計上し、現在その設計業務を行っております。また、今議会に
補正予算として計上いたしております校内通信ネットワーク情報機器端末及び学校情報機器サーバー等の費用と併せまして、今後それらの整備を一体的に進め、令和３年２月には完了する予定でございます。 今後の教育ＩＣＴ機器を使った授業については、既に
児童生徒が関心意欲を高めてもらえるよう、電子黒板を用いて授業を進めるなどの取組を行ってきましたが、今回、１人１台端末を整備することで、教職員が手元で
児童生徒一人一人の回答を見ることができ、反応や考えを即時に把握しながら、双方向的に授業を進めることができることとなります。 また、個別学習においても、今まで全員が同じ内容を学習していたものが、１人１台端末を使いドリルソフトなどを用いることで、一人一人の教育ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能となります。 以上のことを踏まえまして、今後、小中学校では、各学校に配置しているＩＣＴ支援員を積極的に活用し、本事業によって整備される１人１台端末及び校内通信ネットワークを用い、
子供たちを誰一人取り残すことなく、より質の高い教育を行うことができると考えております。 以上でございます。
◎高市圭二
危機管理課長 議員ご質問の５番目、災害発生時における避難所の
感染防止策について。 １点目、３密回避のための具体的な方策と
感染防止対策の現状についてお答えいたします。 本市では、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、避難所を開設する場合、このマニュアルに基づき、感染症対策を徹底することとしております。 方策といたしましては、避難所では３密が起こりやすく、感染症リスクが高くなることから、通常より多くの避難所を開設して避難者の分散を図り、間仕切り用の屋内テントを使用するなど避難者同士の間隔を取り、十分な避難スペースを確保する計画です。資機材につきましても、マスクや体温計、消毒液を常備しますが、避難される方にも持参していただくよう呼びかけを行います。 さらに、避難所の運営に従事する職員につきましても、マスクやゴム手袋の着用を徹底し、定期的に避難所内の清掃、消毒、十分な換気を行うなど、衛生管理に努める計画です。 次に、２点目、避難所で感染者が発生した場合の対応についてお答えいたします。 避難された方に対して定期的に検温等を行い、発熱やせきなどの症状が出て感染が疑われる方に、他の避難者との接触を避けるために教室等の専用スペースに移動していただき、またトイレも専用のものを使用することとした上で、帰国者・接触者相談センターに連絡し、医療機関で受診していただく計画です。 最後に、３点目、
学校体育館の空調設備として、
スポットクーラー設置に関する認識についてお答えいたします。 災害が発生した場合などに、多数の避難者を受け入れる必要があるため、主に、小中学校の体育館を使用する計画となっております。しかしながら、近年の記録的な猛暑を考えますと、熱中症等の健康面が心配され、大型エアコンで対応する方法も考えられますが、今回の
新型コロナウイルス感染症を防止するには十分な換気をする必要があります。 このため、避難されている高齢者、乳幼児、また体調不良の方など配慮が必要な方につきましては、空調設備が整っている教室等を使用していただく予定ですが、避難生活が長期化した場合の
学校体育館におきましては、災害時救援物資協定を締結している業者と連携し、
スポットクーラーを応急的に設置し、備蓄している大型扇風機にて換気を促す方法も考慮いたしたいと考えております。 以上でございます。
◆
丸山稔議員 全ての項目に丁寧にご答弁いただいたと思います。 まだ若干時間ありますので、せっかくの機会ですから、もう少し確認の意味も込めてお伺いをしてみたいんですけれども、まず質問というよりも、
定額給付金の支給済みの割合が９５％を超えているということで、本当、職員の皆様、大変なご苦労もあったんだろうと思いますが、残りの５％弱の方というのは、なかなか簡単に申請できない方が含まれている可能性もあると思いますので、最後まで丁寧に、引き続き対応をお願いできたらというふうに思います。 お伺いしたいのは、まず
ひとり親家庭への
支援体制に関してなんですけれども、この臨時給付金につきましては、基本的に児童扶養手当受給者が対象というふうになっておりますけれども、今回、国の二次補正で決定した給付金の制度というのは、公的年金、いわゆる障害者年金であるとか遺族年金を受給している方は、児童扶養手当の受給対象になっていないわけですけれども、その方についても、一定の低所得という条件を満たした方については、臨時給付金を支給するというふうになっております。 まず、１点目は、東温市が独自で給付する１
世帯当たり５万円の給付金の制度も、この国のルールに準じて、公的な年金を受給している方も申請をすれば受給の対象になるのかどうか、これが１点目。 それに付随してですけれども、こういう本来は児童扶養手当を受給している方に国から自動的に振り込まれるわけで、申請要らないんですけれども、今私が申し上げた、例外と言っていいのか、今回の制度はこうですよという、別枠というんでしょうかね、そういう制度は、なかなか普通の子育て世代の方でも、全部ネットで検索してというのは大変な中、ひとり親の方というのは、ましてや大変な状況があったりしますので、丁寧に行政の側から情報を提供してあげるということが大事なんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの対応ですね、環境整備について、もう一度お考えを確認させていただけたらというふうに思います。 それと、
ＧＩＧＡスクール構想の取組についてなんですけれども、今るるご答弁をいただいて、１人１台のタブレット端末を使って、これから大いに、今までにない世界といいますか、そういうのが広がっていくんだろうなと思います。 この時点で質問するのは、ちょっといかがかなと思いつつ、お伺いしてみるんですけれども、この１人１台のタブレット配付が完了した後に、このタブレットというのは、学校でのみ使って、学校に置いて帰るというのか、それとも、行く行くは家庭に持って帰って、予習・復習も含め、また、遠隔授業といっていいのかどうか、先生方とのコミュニケーションを取るようなツールにも考えておられるのかというところをお伺いしたいのと、後者、お家のほうにも持って帰るということであれば、ネットワークの環境に、家庭によって差が出てきたりもすることがちょっと心配なんですけれども、そこまでは考えておりませんという答弁であれば、それで構わないんですけれども、ちょっと気になるというか、個人的に聞いてみたいなと思ったので、質問させていただきます。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
丹生谷衛社会福祉課長 ひとり親世帯等の
臨時特別給付金のことについてお答えをいたします。 まず、１点目の市の独自の給付事業について、公的年金等で児童扶養手当を受給できていない方への支援があるのかということでございますけれども、市独自で、先般可決いただきました給付事業につきましては、令和２年４月分の児童扶養手当の受給者に対して５万円を給付するというものでございまして、公的年金等で支給が停止になっている、もしくは支給がされていないご家庭につきましては、給付の対象になっていないということでございます。 これについては二次補正のほうで、また新たな制度の中で給付の対象になってくるということでございまして、２点目の給付事業につきまして、自動的に給付がされる、要するに、申請が要らない形での給付ができるかどうかというようなところでございますけれども、市のほうで単独で実施をしております５万円の給付につきましては、もう既に、申請というか通知書、通知をお送りいたしまして、自動的に振り込むという形になっております。今のところ、当初予定どおり、７月分の児童手当の給付、支給に併せて、５万円の上乗せといいましょうか、追加の給付ができるのではないかというふうに考えております。 それと、二次補正の中での
ひとり親世帯への上乗せの５万円と、あと２子目以降３万円というようなことと、公的年金等を受けていることによって、児童扶養手当の支給が受けられていない方についての通知ということでございますが、当然、児童扶養手当を受けられている家庭につきましては、これまでと同様に、自動的に口座に振込みをするということになるんですが、公的年金を受けて給付が止まっている世帯につきましては、申請をしていただく必要がございます。 この申請につきましては、どの家庭がそれに該当するのかというのが十分把握ができておりませんので、当然、児童扶養手当を申請されて、全額支給停止というふうになっているようなご家庭につきましては把握ができますけれども、はなからもらえないということで申請をされていないご家庭につきましては、こちらで把握ができていないということでございまして、これから政府等のほうでも、いろんな形で、テレビやラジオとかマスメディアを通じて、そういったご家庭への広報をしていくというふうに聞いておりますし、当然、東温市のほうでも、広報であるとか
ホームページ、そういったところを通じまして、十分、そういった支援ができますよというふうなことは周知をしていきたいと思います。 それと、もう１点、収入が減少した世帯につきましては、手当の上乗せがあるということでございまして、これにつきましては、８月に児童扶養手当の現況届を提出していただくことになっておりますので、その現況届を提出いただく際に、一人一人聞き取りをさせていただいて、該当になる方につきましては、追加で上乗せ給付をするというようなことになっております。 以上でございます。
◎
池田隆太教育委員会事務局長 ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問の１点目、タブレット１人１台端末整備により、学校のみで使用するのかというご質問についてですが、将来的には家庭での学習、また、今回のような状況においては、当然ながら家庭で学習ができるものと思っております。 そして、
オンライン授業、遠隔での授業ということですが、これについては学校のほうでの環境ということで、学校側が使用するカメラやマイク、これらの整備も必要になってきますが、また子供さんの家庭においても、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境、そういったことの整備も必要になってくるかと思いますので、将来的にはそういった環境が整うようであれば、双方向での授業も可能になるかと思います。 そして、２点目のネットワーク環境の差があるのではというところに対しましては、当然各家庭、そういったネットワークの環境に差があるということは教育委員会のほうも存じ上げておりますが、こちらについてはモバイルルーター、これを整備することで、そういった通信が可能になろうと思います。こちらについては、国のほうの補助ということもございますので、将来的にそういった活用についても、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
丸山稔議員 ありがとうございました。 もう３回目ですので最後になりますけれども、今後、先日、可決成立をしました国の二次
補正予算を受けて、
地方創生臨時交付金を活用した東温市独自の新たな施策が打ち出されるものと期待しております。今、まだできていなかったことも、徐々にできていくんだろうなというふうに期待を込めておきます。 いずれにいたしましても、今一番重要なのは、先ほども答弁の中にもありましたけれども、
スピード感だろうと思います。可能なものについては、本会期中に追加提案も必要でありましょうし、間に合わなかったとしても、専決処分も含めて早急に、また
臨時議会を開催するなど、あらゆる手段を講じて、窮状にあえいでいる方たちに支援の手を差し伸べていくことが重要だというふうに考えております。 最後になりますけれども、今後、
コロナ禍、またコロナ後における市政のかじ取りについて、加藤市長の所見を一言いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎加藤章市長 ご案内のように、今回の新型コロナ感染症対策につきましては、国・県挙げて、そしてまた、私ども愛媛県下も、２０市町挙げての対策を様々に講じてきたところでございます。 そして、まず東温市にとりましては、何が一番大切かいうと、やはりまず子供と高齢者を守る。そしてまた、当然でございますが、市民の皆様を守る。これが、まず第一次的な部分であろうかと思います。 そして、二次的には、昨日も質問ございましたけれども、各市内の企業の方、特に、一番ダメージを受けておるのが飲食業関係ということで、こういった企業のほうを守る、これがまた第二次的なものでございます。 そして、新型コロナ感染症につきましては、恐らく、そう短い期間での終息は望めないというふうに考えておりますので、これからも今ご質問ございましたように、さらなる方策等も研究しながら、息の長い市民を守っていく方向で、これからも研究を続け、そしてまたスピーディーに、かつタイムリーに対応していきたい、そのように思っております。 以上でございます。
○
相原眞知子議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時２９分休憩 午前１０時３９分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号８番、森眞一です。 日本共産党の議員として
一般質問を行います。 まず、
コロナウイルス感染症の問題についてお伺いいたします。 この半世紀ぐらい、新しい感染症が次々と出現をしております。エイズ、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、今回の
新型コロナウイルス感染症などです。厚生労働省によれば、ここ３０年の間に、少なくとも３０の感染症が発見されております。なぜそうなるのでしょうか。 人間による無秩序な生態系への侵入、環境破壊、これらによって動物と人間との距離が縮まって、それまで動物が持っていた
ウイルスが人間にうつってきます。そういうことによって、新しい感染症が出現いたします。あるいは、地球温暖化によって、すむ場所を奪われた動物が人間と接触するようになってきます。こういう問題が現れてきております。 格差拡大という点でも、自然環境の破壊という点でも、利益第一主義を本性とする資本主義という体制そのものがパンデミックの中で問われております。環境破壊を顧みることのない利益第一主義という生産様式を変えなければ、新型コロナを終息させたとしても、次の、より危険なパンデミックに襲われる可能性を指摘しなければなりません。 日本共産党は６月４日、「感染抑止と経済・社会活動の再編を一体にすすめるための提言」を発表しました。私は、この内容をかいつまんで説明していきながら、
一般質問を進めてまいります。 まず、感染流行の第２波に備え、医療と検査体制を抜本的に強化することです。感染者を早期に発見して、症状に応じた医療と隔離を行うこと、そのために検査の在り方を抜本的に見直します。 日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、諸外国に比べて桁違いに少なくなっております。韓国は日本の８倍、アメリカは１４倍、欧州諸国は２０から３０倍であります。 これまでのように強い症状が現れた有症者に限定して検査を行うのではなく、無症状も含めて検査対象を大規模に拡大し、先手を打って
感染拡大を防止する。そのために、ＰＣＲ検査能力を現在の２万件から１０万ないし２０万件に引き上げなければなりません。 そのために、次の３つの柱で検査を進めます。 １つ目、感染が疑われる人、ごく軽症を含む有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査いたします。 ２つ目、医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行います。 ３つ目、感染の広がりを把握する抗体検査を広く行います。 日本医師会の有識者会議は、ＰＣＲ検査が進まなかった最大の理由は、国から財源が全く投下されていないことと指摘し、ＰＣＲ検査センターの設備維持に必要な予算を４，６９４億円と試算しています。 １８道県緊急提言の記者会見で、広島県知事は２，０００億円から３，０００億円が必要としております。ところが、安倍政権の第二次
補正予算案では、ＰＣＲ検査体制の予算は３６６億円にすぎません。１桁違います。数千億円の規模で予算を確保することを求めます。 医療崩壊を起こさない、医療、介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化してまいります。 コロナ患者を受け入れた病院は、４月は平均１億円の赤字です。大学病院の調査でも、全国の８０病院で年間５，０００億円もの赤字になります。病院・診療所の経営難による医療崩壊を起こしてはなりません。 自民党政治の下で、医療費削減、社会保障費抑制が続けられ、我が国の保健・公衆衛生の体制は大きく弱体化してしまいました。保健所はこの３０年間で約半分に減り、職員定数は７，０００人も削られました。削減されてきた保健所、地方衛生研究所、国立感染研修所の体制強化に踏み出す必要があります。感染症対策に総合的に取り組む疾病予防管理センターを構築いたします。 新しい自粛要請と一体の補償を行ってまいります。 自粛と一体の補償をという国民の声が政治を動かし、一律１人１０万円の給付や
雇用調整助成金の上限額引き上げ、
家賃支援などで、一連の前進が勝ち取られましたが、なお改善すべき問題点が残されております。 最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や
倒産・廃業が増え続けております。
雇用調整助成金の
相談件数は５０万件ですが、助成金が支給されたのは５万件だけです。休業者は６００万人に上りますが、助成金が支給されたのは数十万人にすぎないと推定されます。既に非正規雇用は１００万人近く減少しており、６月危機と言われるくらい大規模な解雇、雇い止めや
倒産、廃業が広がろうとしております。
持続化給付金は、１５０万件の申請に対して支給は１００万件です。固定費の補償をという声に押されて家賃補助制度がつくられましたが、対象は、５月以降１か月で５割売上げ減か連続した３か月で売上げ３割減です。３月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切り捨てる不十分なものです。審査に時間を取られて補償が遅れております。補償を先にして審査を後にし、国民を守らなければなりません。 子供と教育の問題では、長期の休校による学習の遅れや格差の拡大、心身のストレスは大きな問題です。教職員を思い切って増やして、２０人程度の授業ができるようにしてまいります。 政府が予算を盛り込んだ教員加配はわずか３，１００人、これでは、全国の小・中学校１０校で１人しか増えません。小・中・高校に教員の１０万人の増員と、養護教員をはじめ教職員、学習指導員など十数万人の増員を図ります。そのための１兆円規模の予算を確保いたします。 大学生の５人に１人が退学を検討するという調査にもあるように、政府の学生支援給付金の対象はわずか４３万人です。学生が要求している学費半減など、まともな経済的支援を行います。 保育・学童をはじめ、子供に関わる施設への職員加配と処遇改善を進めます。 消費税を５％に減税します。 免税事業者の売上げ基準を、年間１，０００万円から３，０００万円に引き上げます。 財源はどうするか。コロナ対策には、数十兆円規模の巨額の財源が必要になりますが、多くが一時的な支出であり、当面の財政手当ては国債発行で行います。返済財源は消費税増税でなく、所得税や法人税などに一定の上乗せを行うなど、応能負担の原則を貫きます。 大型開発やアメリカ製高額兵器の購入、沖縄の辺野古新基地建設などの文字どおりの不要不急の予算を見直し、コロナ予算に回します。
○
相原眞知子議長 森議員さん、質問の要旨を簡潔明瞭にお願いいたします。
◆森眞一議員 分かりました。 これが、日本共産党の「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」であります。 それでは、質問にまいります。 国民健康保険税の問題で、国は、主たる生計維持者の収入が前年比で３割以上減った場合には、国民健康保険税の減免等を求めることを決めました。その場合の保険税の減少分は、国が全額補償すると言っております。ただし、前年の合計所得１，０００万円超の場合は除外するということですが、市では、このような処理をしておられるでしょうか、お伺いをいたします。 ２番目、新型コロナに関わる検査・治療については、保険証と同じ扱いをするよう、厚生労働省が通知を出しております。資格証明書の方に国民健康保険証を渡しているのか、お伺いをいたします。 ３番目、世帯の収入が減って就学援助の支給に該当することになったときに、就学援助を受けられるような対応はできているのか、お伺いします。 ４番目、
緊急事態宣言で学校や市の施設が休業になり、学校給食の調理員や、他の施設の臨時職員や会計年度任用職員などが休業により収入が大幅に減少する。このような職員に休業補償をすることは当然のことだと考えますが、どのくらいの金額になるのか、そして、休業補償をしているのかどうか、お伺いをいたします。 ５番目、新型コロナ感染者の受入れ体制は維持できているのかどうか、お伺いいたします。 市内の病院で新型コロナ重症患者の受入れ病院はあるのか、軽度の感染者の受入れはどうしているのか、お伺いいたします。 ６番目、すみません、この問題、避難所の問題は、先ほど丸山議員から質問がありましたから、これは削除します。 ７番目、西条市では、
雇用調整助成金の申請事務に関わる社会保険労務士の費用を補助しております。限度額２０万円で１回限りです。東温市でもこのような補助を実施すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ８番目、西条市では、市民の皆さんへという、西条市からの緊急連絡ということで、このようなパンフレットというか、Ａ３の用紙、これはコピーですから白黒ですが、カラー刷りのきれいなものを市民の皆さんに配っております。中は、事業者への支援、個人への支援ということで、１０項目ずつぐらい詳しく書いてあります。こういうものを東温市でもぜひ作って、早急に市民に周知徹底していただきたいと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
◎
加藤厚志総務部長 議員ご質問の
新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。 まず、１点目の国民健康保険税の減免につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険の免除等を行うこととされたことを受け、本市では、さきの５月臨時会におきまして、国民健康保険税条例の改正を行い、国が示した基準に基づき、減免の処理を行うことといたしました。 なお、減免には申請が必要なことから、市の
ホームページへの掲載のほか、加入世帯に対して国民健康保険税納税通知書にチラシを同封し、個別に周知を図っております。 次に、ご質問の２点目、資格証明書に代えて国民健康保険証を発行することについてお答えいたします。 資格証明書を交付されている被保険者が帰国者・接触者外来を受診した際や、軽症者等が宿泊療養及び自宅療養中に訪問診療や往診等で医療機関を受診した際において、資格証明書を提示した場合は、当該月の診療については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うことと国から通達があり、被保険者証と同様の窓口負担割合で受診できることから、被保険者証の発行は行っておりません。 次に、ご質問の３点目、就学援助の該当者の拡大につきましては、令和２年４月８日付で愛媛県教育委員会から発出されております「
新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の取扱い及び周知について」に沿った対応を行っているところでございます。 対応の１つ目としまして、通常、就学援助に係る認定審査では、前年収入を基本として算定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で休業、離職、会社の
倒産、売上げの減少等により収入が著しく減少した世帯に対し、直近の収入状況を踏まえて、基準を満たしているかを算定することで、必要な援助を行う体制を整えております。 対応の２つ目としまして、原則として、申請日に属する月を認定月としているところでございますが、学校の一斉
臨時休業に伴い、制度の周知不足や外出自粛による書類の提出の遅れを考慮し、５月２９日までに申請した方は、令和２年４月を認定月としております。 なお、申請につきましては、年間を通して随時受付を行っております。 また、
新型コロナウイルス感染症に伴う当該制度の拡大対応の周知につきましては、市の
ホームページへの掲載や、登校日に
児童生徒へチラシを配布するなどの対応を行っているところでございます。 次に、ご質問の４点目、市の臨時職員などへの休業補償についてお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、小・中学校や公民館、図書館、体育館施設などの市有施設を３月５日から５月２４日まで、休業や一部休館としたところでございます。この期間中、月給職の会計年度任用職員につきましては、勤務内容や勤務場所の変更などにより、業務に従事できるよう対応してまいりました。 しかしながら、一部の時給職の会計年度任用職員につきましては、市有施設の休館により特段の業務がなくなったため、やむなく休業要請いたしましたが、職員の雇用及び生活を守るという観点から、休業補償として労働基準法第２６条の規定に基づく休業手当を支給しております。 休業補償の対象者数と支給金額につきましては、３月が３３人、５９万７，６０５円、４月が４２人、９８万３，４８４円、５月が４０人、６７万２，７５０円となっており、延べ人数で１１５人、３か月間の支給金額は２２５万３，８３９円でございます。 次に、ご質問の５点目、コロナ感染者の受入れ体制についてお答えいたします。 感染者の受入れ体制の整備は県の業務でございますが、６月１２日の県知事による記者会見によりますと、受入れ病床を医療機関で２２３床確保しているようです。内訳は、重症者及び中等症者用が４３床、中等症者及び軽症者用が１８０床のようです。そのほか、軽症者や無症状者の宿泊療養施設として、１１７室程度を確保しているようです。 ６月１２日現在、県内の累積感染者数は８２人で、このうち、入院中の方は９人となっております。病床と宿泊療養施設を合わせた３４０床のうちの９床ということで、使用率は２．６％になります。 次に、市内に重症感染者の受入れ病院があるかとのご質問ですが、市では把握しておりません。また、軽度の感染者の受入れ状況につきましても、市では把握ができません。先ほどの中等症者及び軽症者用の１８０床で受け入れられているものと思われますが、病院が公表されておりませんので分かりません。 次に、ご質問の７点目、
雇用調整助成金の申請費用の補助についてお答えいたします。 本市では、東温
市商工会におきまして、会員を対象とした
雇用調整助成金に係る相談会をこれまでに数回開催し、申請手続等について支援してきたところでございます。 また、申請のあった会員事業所につきましては、商工会のエキスパートバンク事業を活用し、労務に関する専門家、社会保険労務士を当該事業所に派遣し、
雇用調整助成金の申請手続等に関する個別相談を実施するなど、きめ細やかな支援を行っております。 さらに、
市商工会館におきまして、
商工会会員の有無にかかわらず、ネットによる
雇用調整助成金の申請手続のサポートを行っておりますことから、本市といたしましては、現在のところ、申請に要する費用に対する補助を行う予定はございません。 次に、ご質問の８点目、市民への周知についてお答えいたします。 これまで、
新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、市長の動画メッセージを掲載した市の
ホームページをはじめ、とう
おんメールや広報誌を活用し、常に新しい情報を市民の皆様へ提供してきたところでございます。 議員ご質問のパンフレットによる周知につきましては、より多くの市民の皆様に市からのお知らせ等を周知できるというメリットは考えられます。しかしながら、現在の
コロナ禍の状況におきましては、様々な支援策などの情報が頻繁に変更されており、その都度、最新のパンフレットを作成し配布することは困難であり、市民の皆様が混乱してしまうおそれもございます。 したがいまして、市民の皆様への周知方法につきましては、これまでどおり、
ホームページやとう
おんメール、広報誌などを活用し、各種最新情報を迅速に発信してまいります。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございました。 ４つ目の質問の学校や市の施設が休業になった場合の臨時職員の手当の問題ですけれども、
地方創生臨時交付金、これ、内閣の臨時交付金の
ホームページから拾ったものですけれども、
地方創生臨時交付金、人件費には充当できないとありますけれども、ただし、新型コロナ対応の体制拡充及び雇い止めなどの一時的な雇用等はこの限りではないということで、この
地方創生臨時交付金から交付されるんでしょうか、ちょっとお伺いします。その点だけお伺いします。